2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでございますが、例えば、この九つの指標がそれぞれどういう理由でこういう動きをしているのかというのを一つ一つ丁寧に見ることもまた重要というふうに考えております。
ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでございますが、例えば、この九つの指標がそれぞれどういう理由でこういう動きをしているのかというのを一つ一つ丁寧に見ることもまた重要というふうに考えております。
生産調整は、加工用米とか飼料用米それから政府備蓄米などをやらせていただいて、水稲の作付けですけれども、生産調整を行っているということ、食用米と加工用、生産調整の方とですね、やっております。 先ほどもお話ししましたけれども、急激な規模拡大をしているということがございます。これは、全国どこでもそうなように高齢化によってやめていく方が多い。一方で、担い手が非常に少ないという。
それで、この需要のところでちょっともう少し突っ込んだお尋ねをしたいんですが、抹茶とか碾茶、加工用生産、ドリンクとかティーバッグ、こういったものは堅調なんですね。主力のリーフ茶の消費が低迷をしている。全体としてもやはり主力が少ないわけですから低迷をしているということなんですが、この需要低迷の原因というのはどういうふうに農水省では認識しているんでしょうか。
さらに、飼料用生産拡大のために必要な多収性専用品種の種子、これをしっかり確保すると。さらに、稲作農家におけるカントリーエレベーターですとか、それから受入れ側の畜産農家の餌米の加工・保管施設の整備、こういったものを支援すると、こういったことを関係機関とも連携しながら進めてまいりまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
農業用生産施設にも多大な被害が発生し、その被害回復が急務でありますが、春の作付の時期を前に、農業を中心に今後の影響が心配されることに加えまして、観光、製造業などの経済活動にもさまざまな影響が懸念されるところでございます。 いわば、ふだん大雪になれていない広範囲の地域の意表をつくともいうべき今回の豪雪被害の際の教訓を踏まえて、幾つかの点について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
栃木県においては、真岡市、益子町及び茂木町において十一名の負傷者と九百棟を超える建物被害のほか、農作物や農業用生産施設、さらには学校等に大きな被害が生じまして、住民生活や生産活動に極めて甚大な被害を生じております。真岡市の鹿島神社では、直径が五、六十センチもある大木がねじ切れておりました。私も現地視察に行ってそのような光景を見て、改めて竜巻の猛威というか威力をまざまざと見せ付けられました。
これまでのところ、平成二十一年度第一次、第二次補正予算で創設した合計千百九十億円の基金によりまして、第一次事業では、平成二十二年七月に四事業者を採択し、実験用生産施設の整備、基礎研究等を実施したところでございます。また、第二次事業におきましては、平成二十三年八月に四事業者を採択し、現在、実生産施設の整備、臨床試験の実施等に取り組んでいるところでございます。
さらに、この冬の電力供給の状況については、これはエネルギー・環境会議が中心になりまして、経済産業省も協力をしまして、今月末をめどに、具体的に今のようなことも含めた供給の見通しをお示しして、特に産業用、生産用の電力について御心配をおかけする部分をできるだけ少なくするように考えております。
もう一つでかい問題は、利益率が非常に高いという問題と、もう一つは農業用生産資材問題とありようが連動していくということであります。でありますから、種子を支配する者が生産資材と農業、そして総合的な支配を可能にしていくであろうということが言われております。
○国務大臣（大河原太一郎君） 今後のあるべき酪農経営につきましては、実は本年から平成十七年を目途に酪農、これは酪農が肉用生産とも関連しますので、酪農肉用生産の近代化基本方針というものを平成十七年度を目途にただいま作業中でございますが、そこにおいては望ましい酪農経営、これを位置づけたいということでございまして、御指摘の経営についても十分念頭に置いて考えていきたい、さように思っています。
畑作農業の体質強化ということにつきまして、いろいろなことがあるのですけれども、農業団体の方からは今一番問題になっております石油高騰に伴います諸物価高騰、こういうことも考え合わせますと、農業用生産資材の価格引き上げはぜひひとつ思いとどまらせるようにしなければならぬ。
○鶴岡説明員 農業用生産資材の価格につきましては、民間の当事者間での取引にゆだねられておるわけでございますけれども、私どもとしましても、それができるだけ適正な価格で流通するよう、また生産資材の施用とか使用につきまして、できるだけ合理的にするような指導をやっていきたいと思っております。
したがって、最後に私は申し述べなきゃならぬことがございますが、その前に、しからば農業用生産資材の問題として、とにかく今はこの生産資材を買うことによって借金が要するに大きくなっていっている、そういう事態にあるわけでありまして、そういった点では、農協の皆さんの対応の問題であるとかということもございますが、政府としてこの生産資材の問題について、引き下げのために何らかの方法をとるというようなことはお約束できませんか
の強化に関する陳情書外五件 （第三二号） 水田利用再編次期対策に関する陳情書外六件 （第三三号） 都市地域における農地の確保・活用促進に関す る陳情書 （第三四号） 食糧管理制度の堅持等に関する陳情書外十六件 （第三五号） 農林水産業における各種普及事業制度の堅持に 関する陳情書 （第三六号） 二百海里漁業水域の全面適用の推進に関する陳 情書外六件 （第三七号） 農業用生産資材
ですから確認したいんですけれども、これもいただいておりますから読ませていただきますが、「農林中央金庫の信販、商社に対する貸付けは、農林中央金庫法第十四条の二第二号の規定に基づく農林水産業に関する事業を営む法人に対する貸付けの一つとして、即ち農林水産業の振興の見地から必要とする農林水産業用生産資材」つまり農機具などですね、「及び農林水産物等の流通の事業を営む法人に対する貸付けとして取り扱っているもの」
最近、円高・ドル安ということで、主に電力料金だとかガス料金の円高差益の問題が論議になっておりますが、農業用生産資材の中にも飼料、これは直接輸入が多いわけですが、また石油の二次製品として生産をされるものとして肥料等があります。これらの円高差益についての調査というものがやられているのかどうか。
それとともに、国有林もそこでやはり合理性といいますか、そういうものがなければならぬということで、国の直用生産、これは地元住民の就労の場の提供とか、こういうことで地元でも非常にそういう要求が多い。山村では、確かに山でしか働く場がないというところにつきましては、やはりそれなりの考え方をしなきゃならぬ。
それから漁業用生産資材について卸売物価で見ますと、やはりこれも十年間で二倍前後ということでございますので、これを勘案いたしまして二倍ということにいたしたわけでございます。
ほかの漁業用生産資材、卸売物価が軒並みに二、三倍という状況と比べると、この燃油は大変な高騰だと言えると思うわけです。しかもイカ釣り漁は、御承知のように集魚灯を使うこともあって全コストの三分の一を燃料で占める燃料多消費型漁業であるわけです。
○小島説明員 農用生産資材の価格の動きでございますが、昭和五十六年度までは第二次石油ショックの影響などもございまして上昇をしてまいりましたが、五十七年度におきまして初めて反落を見まして、前年度に比較いたしまして〇・三％と、大変ささやかでございますが、下降をいたしております。本年の一番新しい数字で申しますと、五月現在でございますが、前年同月対比〇・七％低下している、こういう状況でございます。
したがいまして、素牛が出てきます酪農の分野で規模がほぼ同じわけでございますので、そういう意味で全く手が届かないということではございませんで、酪農の中で肉用生産を入れていくことによりまして十分太刀打ちができるのではなかろうか。